生活保護受給者の97%は日本国籍(「生活保護・在日」問題に関する統計)[日本時事ネタ]
(2012-05-31 17:02:28) by 松永英明


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実人員 割合 17(FY2005) 1 041 508 29 129 2.80% 1 475 838 46 953 3.18% 1428885 96.82% 18(FY2006) 1 075 820 30 174 2.80% 1 513 892 48 418 3.20% 1465474 96.80% 19(FY2007) 1 105 275 31 092 2.81% 1 543 321 49 839 3.23% 1493482 96.77% 20(FY2008) 1 148 766 32 156 2.80% 1 592 620 51 441 3.23% 1541179 96.77% 21(FY2009) 1 274 231 37 024 2.91% 1 763 572 60 956 3.46% 1702616 96.54% 22(FY2010) 1 410 049 41 681 2.96% 1 952 063 68 965 3.53% 1883098 96.47% 平均

2.85%

3.32%
96.68%

日本の国籍を有しない被保護実世帯数は、6年間を平均すると全体の2.85%。実人員ベースで3.32%となり、おおざっぱに言えば約3%だ。

実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97%が日本人、3%が日本の国籍を有しない人」である。仮にこの「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても、「生活保護資金を得ているのは主に在日」というのは「デマ」ということになる(もちろん、これは最大限の見積もりである)。

そしてもちろん、「日本の国籍を有しない人」の中には、在日、正確には「特別永住者」以外も多数含まれる。ただし、その比率については統計では明らかにならない。

以上、「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日である」という部分は、前提が根本的に誤っていることが明らかとなった。

もし「在日が受給しているから」と思い込んで生活保護受給条件を厳しくするのであれば、実際に生活保護を受けているうちの大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰めるだけの結果に終わる。どちらが真の「反日」なのか、よく考えるべきだろう。

外国人の中の特別永住者は18.7%、定住者の中でも33.4%

念のため、外国人登録者数を確認しておこう。

法務省:平成23年末現在における外国人登録者数について(速報値)

「3 在留資格別 ?第2表,第2図?」を見れば、「永住者(一般永住者・特別永住者)」と「非永住者」の比率がわかる。いわゆる「在日」と呼ばれているのは「特別永住者」であって、これは特別永住者の高齢化に伴って年々減っている。平成23年(2011年)末での速報値では、「特別永住者」は18.7%、前年度2.5%減である。



19(2007) 20(2008) 21(2009) 22(2010) 23(2011) 構成比 対前年
末増減
定住者

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