生活保護受給者の97%は日本国籍(「生活保護・在日」問題に関する統計)[日本時事ネタ]
(2012-05-31 17:02:28) by 松永英明


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@rna 社会権規約2条があるので、国籍を理由に社会福祉から除外することは許されない。

— Gen'ichi Yamaguchiさん (@GenYamaguchi) 3月 29, 2010

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)

第二条

1 この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する。

2 この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。

3 開発途上にある国は、人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができる。

@rna 社会福祉については、そもそもプログラム規定であって権利でないといういい方もありますが、日本人にとって抽象的にでも権利であれば、外国人にとっても権利です。

— Gen'ichi Yamaguchiさん (@GenYamaguchi) 3月 29, 2010

@rna 但し、各社会福祉には制度趣旨があり、外国人の実体も様々です。したがって在留資格によっては、社会福祉が受けられない場合はあり得ます。例えば、生活保護については日本での自立援助という制度趣旨ですから、短期間滞在して帰国する予定の外国人は受けられない。

— Gen'ichi Yamaguchiさん (@GenYamaguchi) 3月 29, 2010

2008年刊行分調査資料|国立国会図書館―National Diet Libraryの『人口減少社会の外国人問題 総合調査』「外国人問題の最前線 外国人と社会保障」(堤健造)によれば、以下のとおりである。

日本においては、昭和56年の「難民の地位に関する条約」の批准以降、内外平等の原則に立って国内法の整備を行い、適法滞在者には、日本人と同様の社会保障制度が適用されている。

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